１　負動産をどうする？

田舎の父母から土地を相続したものの、都心に自宅もあるし使わない…
固定資産税が負担になるだけで「負動産」になっている…

このような声を受け、令和5年4月27日から、「相続土地国庫帰属制度」がスタートします！
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続や遺贈によって土地を取得した人が、土地を手放すことができる制度です。

２　土地を手放すにはどうする？

相続した土地を手放すには、次の要件を満たす必要があります。

〈要件①〉相続・遺贈により土地所有権の全部又は一部を取得したこと
→偶然所有者になった人を「負動産」から解放するのが、制度の目的です。
　自分の意思で購入した人はこの制度を使うことはできません。

〈要件②〉一定の却下事由がないこと
次の却下事由がないことが申請の要件になります。
(ア)建物が立っている土地
(イ)担保権や使用権等が設定されている土地
(ウ)通路が含まれる土地
(エ)特定有害物質により汚染されている土地
(オ)境界が明らかでない土地等
→国庫に帰属させても管理等に過剰な負担が生じる場合は、手放すことができません。

〈要件③〉一定の不承認事由がないこと
次の不承認事由がないことが承認の要件になります。
(ア)勾配30度以上＋高さ5m以上の崖がある土地で、管理に過分の費用・労力がかかるもの
(イ)管理・処分の邪魔になる工作物、車両・樹木が地上にある土地
(ウ)管理・処分の邪魔になる地中埋設物がある土地
(エ)隣接地の所有者との争訟によらなければ管理・処分ができない土地(不法占拠者がいる等)
(オ)その他通常の管理・処分をするのに過分の費用・労力がかかる土地
→国庫に帰属させても管理等に過剰な負担が生じる場合は、手放すことができません。

〈要件④〉負担金を納付すること
負担金は、原則として20万円が必要です。

３　遺産分割でどうする？

従来の遺産分割手続では、いらない土地であっても「資産」としてプラスの評価をされることが多かったように思います。
今後は、相続土地国庫帰属制度を利用することを前提として、負担金の分担を定める等、遺産分割の手法に幅ができるかもしれません。

※アイキャッチの「トウキツネ」の出典は、法務省「トウキツネのお部屋」（https://www.moj.go.jp/KIDS/toukitsune/）より。

投稿者プロフィール

弁護士安井 健馬

弁護士安井健馬（ウィンクルム法律事務所　兵庫県弁護士会所属）
神戸三宮にある相続・中小企業法務・M&Aに注力した法律事務所で弁護士をしています。

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弁護士安井 健馬

弁護士安井健馬（ウィンクルム法律事務所　兵庫県弁護士会所属） 神戸三宮にある相続・中小企業法務・M&Aに注力した法律事務所で弁護士をしています。

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